» 日本企業がアメリカの太陽光発電市場に進出

太陽光発電に関するニュースより。
昭和シェル石油の子会社である、太陽電池の生産・販売を行う企業「ソーラー・フロンティア」がアメリカの太陽電池企業、メインストリーム･エナジーと自社の太陽電池供給に関する契約を結んだそうです。
これにより、同社の扱う太陽電池システムがアメリカ全土で販売可能となります。

同社はこれまでにも、ヨーロッパやサウジアラビアを中心に海外展開を進めてきたそうですが、ここでついにアメリカの市場にも乗り出すこととなりました。
アメリカの太陽光発電市場と言うと、太陽光パネルの販売で中国企業がどっと参入し、安値を武器にシェアを広げてきたと言われています。

太陽電池の市場ではまだそういったことは起こっていないのかも知れませんが、先立って市場に参入してシェアを獲得していくことで、世界で戦える日本企業の力を見せて欲しいところです。
安さでの勝負ではなく、技術力で勝負するのが日本の強みだと思います。
それを太陽光発電の分野でも是非発揮していってほしいものです。

» 世界の太陽光発電事情

日本国内では、原発事故の影響で太陽光発電が注目され、ブームになっていますが、世界でも同じように太陽光発電の競争が激化しています。
特に、中国が低価格を売りにして太陽光発電市場に乗り込んでおり、その影響を受けてアメリカの太陽電池メーカー3社が経営破綻するという事態にまで追い込まれているそうです。

ヨーロッパでも、これまで太陽光発電の需要は順調に伸びてきていました。
しかしリーマン・ショックから信用不安と、経済的な厳しさが増すにつれて、太陽光発電の導入促進に活用されていた補助の削減や、電気固定買取制度の見直しなどが進められ、導入のスピードが減速しています。
このように、太陽光発電の大きな市場だったヨーロッパが縮小し、中国企業がアメリカにターゲットを変えたことも、3社の破綻に影響を与えたと見られています。

エネルギーの乏しい日本でも、太陽光発電の導入は進んでいくことでしょう。
日本のメーカーも、これから海外勢との激しい競争にさらされながら、生き残りをかけて戦っていくことになると見られています。

» 太陽光発電所の運転開始が話題に

福岡ではなく関東の話ですが、太陽光発電の話題が盛り上がっています。
東京電力と、神奈川県川崎市が、埋立地である浮島と扇島に建設を進めていました。
そのうち、浮島太陽光発電所が運転を開始したと発表されたのです。

浮島太陽光発電所は、年間発電量が740万ｋｗｈを見込まれており、100万kwhを大きく上回る、いわゆるメガソーラーというものです。
この発電量は、一般家庭およぼ2100世帯分の1年間の消費電力量を発電する力があり、その発電所によるCO2排出量の削減量が年間およそ３１００トンとなっています。

このように、国内初の本格的なメガソーラーの稼動開始によって、今後の太陽光発電の普及にも弾みがつくことが期待されています。
この試みは、川崎市と東京電力が合意して進められてきたものです。
大型の発電所を建設するためには、それだけの広大な土地が必要です。
しかし、半官半民とは言え、一企業がその土地の買収を行って発電所を建設するということは現実的ではありません。

電気のようなインフラ整備となると、土地の提供から地域の理解まで含めて、自治体と電力会社の協業が欠かせません。
川崎市のケースが、今後のほかの自治体のロールモデルとなってより太陽光発電の普及が進むことが期待されます。

» オール電化住宅のメリット

オール電化とは、家の中の熱源を全て電気で賄い、ガスを使わなくて良くなる仕組みです。
従来は、温水はガス給湯湯沸かし器を使っていたり、コンロもガスコンロだったものですが、電気による温水設備の進歩と、クッキングヒーターの登場などにより、家庭内の熱源が電気だけでまかなえるようになってきたわけです。

ガス会社からすると脅威となるオール電化ですが、その導入によるメリットとしては次のようなものが挙げられます。

・経済的メリット
電気・ガスとそれぞれの契約をしていると、それぞれに基本料金がかかります。
それをオール電化で一本化することで、基本料金は電気の分だけで済むようになります。

・安全性のメリット
ガスを使わないことで、コンロなどの火を使うことがなくなります。
調理中に目を離した隙に引火したり、火が消えてガスが出てしまったりといったリスクが、オール電化ではありません。
やかんを火にかけっぱなしにしていた、なんていうトラブルはガスコンロではよくありました。
そういった安全面の向上も、オール電化によって見込めます。

すでにガス設備を使っているところをリフォームしてオール電化にするのはなかなか大変です。
しかし、もし新築で家を建てるのであれば、思い切ってオール電化にしてしまうというのも良いかもしれません。

» 福岡市の太陽光発電システム設置補助

原発問題が追い風となり、一気に普及へ向けて勢いづいている太陽光発電システム。
それぞれの自治体も、設置に向けての補助制度などを拡充させながらシステムの普及を進めようとしています。
福岡市も、「平成２３年度福岡市住宅用新エネルギー設備等設置補助」という名目で太陽光発電システムや家庭用燃料電池（通称：エネファーム）の導入に対して補助金を出しています。

http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/life/shin-ene-hojo.html


太陽光発電システムに関しては、平成２３年4月1日から24年1月31日までの10ヶ月間で、最大１，０００件の補助を募集しています。
２ヶ月たった６月２日の時点で申請状況は３１３件でした。
このペースで行くと、期限までに募集上限に達しそうですね。

太陽光発電システムの補助は、１件につき１０万円の支給となります。
補助を受けるには条件があり、
・低圧配電線と逆潮流ありで連携していること
・発電出力が２キロワット以上
・未使用（中古品ではない）こと
とされています。

また、申請者は
戸建の場合は既に所有している建物にシステムを導入する、もしくはシステムを設置した新築住宅を購入する場合。
分譲マンションは、自分の居住する場所に対してシステムを設置する、もしくはシステムを設置した部屋を購入する場合、または共有部分に設置する管理組合。
賃貸は、所有する物件にシステムを設置するオーナー。
このようになっています。

言うなれば、自分の所有している物件に対して導入または、導入した物件を購入する場合は補助が出ますよ、ということですね。

これから家を買う、建てるほうにとってもひとつの選択肢になりますね。
また住宅メーカーも、販売するときの良い営業項目になるんじゃないでしょうか。
自動車業界のエコカー減税みたいな感じで。

まだ申請の余裕はあるようです。
年内に新築や購入を検討しているかたは参考にして下さい。